ミプロは、2007年10月から2009年3月まで「ミプロ対日投資研究会」を設置し、我が国の対日投資の流れをレビューするとともに、地方自治体による企業誘致活動の実態、既進出外資系企業の問題意識等について現状を分析し、特に地域への外資誘致を進めるための方策については実地調査に基づく検討を行いました。 今回のフォーラムは、地方自治体や各種支援機関で企業誘致を担う皆様にその研究会の成果をお伝えし、今後の誘致活動の参考としていただくことを狙いに開催いたしました。

日程	2009年06月29日 14：00～16：30
会場	都道府県会館　4階402会議室
主催	主催：（財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ） 後援：内閣府、経済産業省 協力：（財）貿易・産業協力振興財団

来賓ご挨拶：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長　新居　泰人　氏

経済不況の出口戦略に関する議論がなされるところ、外国企業誘致はハードルが高いがまさに時宜を得たテーマである。 　対日投資を促す目的は、一義的には「地域活性化」にあるが、更に進めて「生活の選択肢の拡大」「マーケット拡大」にもつながる。 そのキーワードは「アライアンス」と「広域連携」である。外資と組んでアジア新興市場への進出を図る手段として外資との提携は有益。また、地方の魅力を発信する手段として近隣地域が総体として売り込む戦略も重要であると思料。経済産業省でも各地の窓口で支援を展開しているので活用いただければ幸い。

基調講演：　ベルギー王国大使館ベルギー・フランダース政府貿易投資局
日本事務所代表　ディルク・デルイベル　氏
「売り込もう地域の魅力～フランダース政府の経験と日本の地域へのヒント」

企業誘致においては投資企業を「お客さん」と捉え、「お客さん」の立場に立って投資企業の背景や戦略を把握することが重要。相手から出来る限り細かい情報を収集し、それを分析することで企業の特色をつかみ、その企業にあった方法で日本への進出を考えることだ。地方自治体にとって大切なことは、「お客さん」の立場に立つ、無料のアドバイザーになる、会社のチームメンバーになる、以上３点だ。また、「お客さん」と接する前に、自分の地域のデータを知っておくこともとても重要だ。自分の地域の弱点と思っている部分も実は利点であるかもしれない。弱点を見直すことも必要である。

研究成果報告：　東京大学大学院経済学研究科准教授　天野　倫文　氏
「地域への外資誘致の戦略と課題～欧米系企業の二次投資とアジア系企業の誘致・起業化」

平成１９年度より計７回開催した「ミプロ対日投資研究会」での議論及び実地調査に基づき、地域へ外資誘致を進めるための方策について説明があった。 製造業型二次投資、小売業の対日投資と二次投資、新業態の対日直接投資、そして、アジア系企業のネットワーキングと起業化の事例を具体例に挙げ、それぞれの進出形態の違い・特色などを説明した。 また、地方のアジア系人材の起業化支援の取り組みとして、川崎市アジア起業家村の紹介があった。 最後に、地域における外資誘致促進のための今後の展開について、東京など都市部に集中しがちな本社機能の誘致よりも、こうした企業の二次投資の促進と支援、また、アジア企業のアライアンスや起業化の促進と支援、事業定着のための実務的支援の必要性などについて指摘がなされた。

討　議：
天野　倫文氏　東京大学大学院経済学研究科准教授
岡　　俊子氏　アビームＭ＆Ａコンサルティング（株）代表取締役社長
菅野　由一氏　日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員
徳増　秀博氏　（財）日本立地センター常務理事
【モデレーター】宮崎　修二　　（財）対日貿易投資交流促進協会　理事長　

ミプロ対日投資研究会を終えて、研究会での成果・課題、現在の外資系企業の動向等について討議がなされた。