消費者の安全・安心を確保するため、消費者庁及び消費者委員会の発足、消費者安全法の公布など新たな消費者行政がスタートしました。輸入事業者においても安全・安心の確保に取り組む課題があり、その役割・責務が求められているところです。
今回は、日本の製品安全に関する規制、製品安全に関する海外事情、輸入ビジネスを進める上で知っておきたい留意点について、専門家の方々から実例を交えた貴重なお話をいただきました。
参加された方からは「具体的に例示していただき、非常にわかりやすかった」「輸入販売するにあたり、安全性を追求することが大事ということが改めてよくわかりました」など高評をいただきました。

日程	2009年12月01日 　13:30～16:00
会場	池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマートビル５階 コンファレンスルームＲｏｏｍ４
主催	（財）対日貿易投資交流促進協会　（ミプロ）

第1部　「消費生活用製品を輸入販売するにあたっての注意点」
講師： ミプロ貿易アドバイザー　芝田　政之

国内規制全般、安全基準とマーク表示、海外の安全基準とマーク表示、輸入者としての安全対策（ＰＬ保険、責任賠償保険への加入、情報収集と事故の予見、貿易クレーム、サプライヤーとの関わり方）について説明していただきました。

第2部 「安全な製品を輸入するために～事故事例から学ぶ安全確保の留意点」
講師： 独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センター参事官　長田　敏　氏

NITEの活動、消費者庁と事故収集制度のしくみ、輸入品の事故事例、製品安全にかかる海外事情、輸入事業者としての取り組み（製品安全４法での輸入者の責務、義務事項等）について説明していただきました。