主に自治体の方を対象に外資系企業に向けた効果的な情報発信のあり方をテーマに標記セミナーを開催しました。対日進出支援機関とコンサルティングそれぞれの立場から、実際のデータを元に広報のポイントを解説。40名を超える参加者を得て、外国企業が求めている支援や条件がより明確に把握できた、と好評を博しました。

日程	2009年12月11日 14：00～16：30
会場	全国町村会館 第２会議室
主催	（財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ） 協力：　財団法人貿易・産業協力振興財団

講演１：　「日本進出を目指すフランス企業が地方自治体に求める情報とは」
在日フランス大使館企業振興部―ユビフランス東京事務所
上席貿易担当官 法律・プレス・VIE担当 ロランス・ジュアン 氏
貿易担当官 運輸（自動車・航空・鉄道）/ 重工業担当 桜本 実 氏

フランス企業による対日投資実績とその地域別、産業分野別、企業形態別分析に基づき、日本の強み、自治体の強みを広報し、支援機関とのネットワークを構築することを提案。また、工業団地への進出の際の選択基準につき具体的に解説しました。

講演２：　「外国企業誘致に効果的な情報発信～真の課題と対応策」
アクセンチュア株式会社　公共サービス・医療健康本部
シニアマネージャー　榎原　洋　氏

外国企業を誘致するに当たって、具体的データに基づく比較広告を躊躇わないこと、”広報”ではなくターゲットを絞った”営業”であると捉えて攻めることを提案。それにはスピードとカスタマイズが求められます。そして、なぜ敢えて『外資』を誘致するのか？ということを改めて問いただすことも重要との指摘がありました。