自治体の外資系企業誘致に携わる方々を主な対象として、21年度にミプロが設置した「対日投資促進調査委員会」によって浮き彫りとなった在日外資系企業のグローバル戦略やわが国企業との提携、アライアンスについての分析、事例報告を中心に、日本経済活性化政策の最新動向についてご紹介した。 今回は52名の皆様の参加を得た。特に地方の皆様にとって対日投資関連の最新情報を入手することはなかなか難しいようだが、このフォーラムではそのような機会を提供することが出来た。

日程	2010年06月10日 14：00～16：30
会場	財団法人都道府県会館　4階402会議室
主催	主催：財団法人対日貿易投資交流促進協会（ミプロ） 後援：経済産業省 協力：財団法人貿易・産業協力振興財団

新たな対日投資政策
来賓講演　経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長　新居　泰人　氏

新たな対日投資政策について、産業構造ビジョン２０１０骨子案に基づいて説明があった。内外の投資を呼び込むために、「環境」「医療」「研究開発」など特定の成長分野においては、地域や主体を限定して支援を展開していきたいと述べられた。

対日投資とアジア戦略～平成２１年度ミプロ調査から
大学院経済学研究東京大学科　准教授　天野　倫文　氏

近年の対日投資の特徴として、以前のように欧米から新たな大型投資案件を地域にグリーンフィールドで呼ぶことは難しくなってきている。日本の成長戦略は、外資系企業のアジア戦略を見据え、成長するアジア市場との一体感を持ち、対日投資においては、アジアとの分業、連携の中で捉える必要があるとの指摘がなされた。

日本でビジネスを展開する魅力と困難～ドイツ自動車部品サプライヤーの視点から
ティッセンクルップ・テクノロジーズ・ジャパン(株)　ニコラス･ボルツェ　氏　

日本の強みとして、通信インフラ、輸送インフラ、労働スキル、政治的安定、アジア市場へのアクセスがある。その一方、改善すべき点として、一部の製品やサービスの高い価格レベル、言葉の壁、複雑な銀行システム、技術スペックの違い、「ジャラパゴス」シンドロームが挙げられた。日本以外の国々ではやり方が同じことでも、日本では違う場合があるのだと言うことを理解することが重要だとの指摘がなされた。