輸入ビジネスを行うにあたっては、他者の特許権や商標権などの知的財産権を侵害していないかのみならず、知らないうちに不正競争行為をしないように目を配る必要があります。
「不正競争防止法」という法律については、なじみの薄い方も多いのではないかと思いますが、特許法や商標法のように一定の「権利」（特許権、商標権）を「保護」するアプローチではなく、不正競争「行為」を「規制」するという異なったアプローチで知的財産権等を保護しています。
本セミナーでは専門家をお招きし、どのような行為が不正競争行為となるのか、そしてその行為によって生ずる可能性のある損害賠償、税関による差止など様々なリスクについて、輸入ビジネスを行うにあたり特に問題となりやすい3つの行為類型（周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、商品形態模倣行為）に絞って、裁判例に触れつつ解説していただきます。