2002年に政府による知財立国実現への取組みが始動してから、知的財産権に対する関心の高まりには目を見張るものがあります。一方、知的財産権を侵害する物品が輸入され、国内を流通する状況には改善の兆しが見えません。また、内閣府の調査においては国民の約半数が模倣品等購入を容認する結果も出ています。ミプロでは流通などに関わる人への情報提供の重要性や個人の行為がビジネスに与える影響への懸念をふまえ、知的財産権保護に関する情報提供を行っています。

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