ミプロは、新公益法人制度の施行に伴い、平成25年4月1日付で、一般財団法人に移行し「一般財団法人対日貿易投資交流促進協会」（MIPRO：Manufactured Imports and Investment Promotion Organization）となりました。
ミプロは昭和53(1978)年、当時の大幅な貿易黒字の解消、とりわけ製品輸入の拡大を図る観点から外国製品の国内普及を図り、貿易の拡大均衡に資するための「輸入促進機関」として設立された公益法人です。
以来、展示・見本市の開催、各種情報・資料の提供、海外諸国の産業・文化の紹介・交流等幅広い諸事業を行い、外国製品の国内普及に努めることにより、製品輸入の拡大とともに消費生活の多様化に大きく貢献してまいりました。
近年に至り、外国製品の我が国市場へのアクセスは格段に向上しましたが、こうした経済情勢の変化に対応するため協会事業も新たな視点に立って取り組むこととなりました。
平成16年、協会の名称を「（財）製品輸入促進協会」から「（財）対日貿易投資交流促進協会」へと変更し、事業面においては、当初の「外国製品の日本への紹介」から小規模事業者、起業者、消費者を主な対象とした「小口輸入を中心とした輸入関連ビジネスの振興」へとシフトするとともに、対日アクセスに関して永年培ってきた経験を生かした「対日投資支援事業」を新たに掲げ、現在、本格的な取組みを始めております。
また、「対日アクセス支援事業」においても、知的財産権、製品安全、経済協力等を重点政策と位置づけ、一般消費者の利益の擁護・増進、国際相互理解の促進、開発途上国等への経済協力等の諸課題に貢献する公益法人として積極的な事業活動を展開しております。
今後とも、設立時からの目的であります「貿易の拡大均衡への貢献」を根底に、以下の基本的考え方に基づいて事業を展開して参りたいと考えております。
「対日アクセス支援」の延長線上に「対日投資支援」があるとのコンセプトのもと、両者を融合させた「対日ビジネス交流促進事業」として事業展開を図る（下記「対日ビジネス交流支援事業概念図」参照）。
