ミプロは、4月18日、駐日英国大使館において、英国貿易投資総省（UKTI）、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共催で、海外直接投資の重要性をテーマにした「日英ビジネス交流セミナー」を実施した。当日は、UKTIのアンドリュー・カーン長官とジェトロの塚本弘副理事長の基調講演に続いて、在日英国企業として、ロールス・ロイスインタナショナルリミテッド日本支社長リチャード・ソーンリー氏が、「日本とのパートナーシップによる相互の成功」について、また、日本から英国への投資企業として、元日立ヨーロッパ研究開発本部長（現シーエスアール株式会社代表取締役会長）の桑原裕氏が、「ケンブリッジ大学との共同R&D拠点」というタイトルでそれぞれの活動を報告した。またセミナー終了後のネットワーキング交流会では、ミプロの宮崎修二理事長が主催者を代表して、出席者に対して「来年はUK-JAPAN2008がスタートする。投資交流を通じた日英ビジネスの益々の発展を祈念する」旨、あいさつした。
以下は、セミナー冒頭での、英国貿易投資総省（UKTI）のアンドリュー・カーン長官の基調講演の内容である。
海外直接投資は、健全なグローバル経済を構築する上で極めて重要だ。私は、日本政府が対日投資促進をその指針に高く掲げ、2010年までに対日投資残高を対GDP比5％まで増加させるという目標を持っていることを大変嬉しく思うと共に、より多くの英国企業が日本政府のこの目標に寄与することを期待している。
英国の開かれた経済は、世界から多額の直接投資を呼び寄せている。例えば05年には世界最大の1650億ドル（890億ポンド）が英国に投資され、その累積額はいまや英国のGDPの37％に相当し、他のG7のどの国よりも高い水準となっている。
英国に集まる海外直接投資の中で、日本はその中心的な役割を担っている。英国には1450社を超える日本企業が進出し、10万人以上の英国人を雇用している。富士通サービス1社で1万8千人近くの人々を雇用し、トヨタ、日産、ホンダはそれぞれ英国に世界最高レベルの生産性を誇る自動車工場を持っている。日本の進出企業は雇用を創出し、経済を活気づけ、富と技術革新を生んでいる。日本からの投資は、わが国の繁栄にとってもはや欠くことのできない存在だ。
海外直接投資のなかでも、我々が重要視しているのは、研究開発（R&D）分野への投資だ。英国はGDPに占めるR&Dの割合を現在の1.9％から、2014年までに2.5％へと拡大させる目標を設定している。97年以来、英国政府は科学分野において年間投資額を34億ポンドへと倍増し、大学や研究機関、企業間のコラボレーション育成を支援してきた。海外の投資家はR&Dに対する課税優遇措置や、補助金といった英国の有利なシステムを利用できる。
英国で行われている全てのビジネス関連R&Dの45％は、海外直接投資資金によるものだ。日立、シャープ、エーザイなど160社以上の日本企業が英国で活発なR&Dを推進している。日本においては、ロールス・ロイス、リカルド、GKNといった企業が最先端のR&Dコラボレーションを展開している。海外直接投資は、投資だけではなく、技術革新とアイデアをもたらすと同時に、新しいパートナーを、そしてパートナーと共にさらに大きな成果をもたらすものと確信している。
（駐日英国大使館発行「SPARK 2007 SUMMER 14」から転載）
