対日投資について

先端技術産業を呼び込む匠の技:岐阜県
外資系企業の誘致に取り組む自治体レポート第3回

財団法人対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)
対日投資支援課 坂井 明子

交通の要衝~東西南北の結節点~

               

岐阜県は、日本のほぼ真ん中に位置し、古くからモノや人々が行き交う拠点として東西交通交易の要の役割を果たしている。そして、現在では、道路、鉄道、空路の交通インフラの整備が飛躍的に進み、様々な交通手段を効率的に利用することが可能となっている。特に、道路網の活用については、日本の東側と東名高速道路、中央自動車道で結ばれ、東京まで約4~5時間、西側とは名神高速道路で結ばれ、大阪まで約2.5時間と、ビジネス・物流の拠点として迅速かつ効率的にモノと人の移動ができる。
また、平成17年3月の東海環状自動車道東回りルートの開通により、岐阜県東濃地域から愛知県豊田市まで約1時間と時間的距離が大きく短縮され、物流コストの軽減につながっている。
更に、平成20年7月には、東海北陸自動車道が全線開通し、太平洋側と日本海側双方の港湾・空港などの物流インフラが活用できるようになったことから、物流の利便性向上やリスク回避を背景とした工場立地の促進が大いに期待されている。

モノづくり産業の一大集積地

                

岐阜県の産業は、自動車製造業、航空機産業、IT産業などの先端技術産業を根幹から支えているモノづくり産業が中心となっており、工作機械、測定機械、産業用ロボット、ソフト開発等の分野で活躍している企業が数多く立地している。特に、岐阜県南部の濃尾平野を流れる木曽三川(木曽川、長良川、揖斐川)流域を中心とした地域は、航空・宇宙、自動車、工作機械、IT関連企業等の産業集積地域となっている。
また、この地域には、「ソフトピアジャパン」や「テクノプラザ」といった施設があり、産業高度化、地域情報化支援、研究開発などの機能を持ち、情報通信・マルチメディア・ロボット分野の研究開発拠点として国内外の企業に開かれた場所となっている。特に、テクノプラザは、VR技術やロボット技術の集積拠点として現在までに約60社が進出し、産学官連携による新たな技術革新を生み出す場としての活用が期待されている。
さらに、産業を支える人材の育成に力を注いでいることも岐阜県の大きな特徴である。 「雇用直結型IT人材養成事業」、「岐阜県人材チャレンジセンター(岐阜県版ジョブカェ)事業」、「情報通信セキュリティ人材育成センター事業」、「ソフトピアジャパンIT人材研修事業」及び「情報科学芸術大学院大学・国際情報科学芸術アカデミー(IAMAS)の運営」等の人材育成・確保事業を展開しており、IT技術者など高度人材の養成や、進出企業にニーズに応じた人材の確保が図られている。

ソフトピア

古来より岐阜県では漆器、陶磁器、和紙、金属刃物、木工等、多くの伝統的な地場産業が盛んで、「モノづくり」に秀でた人材を数多く輩出しており、いわばこういった「匠の技」を育む地域の特性が、先端産業に携わる人材育成事業の基盤ともなっている。
また、中小企業庁で選定している「元気なモノ作り中小企業300社」の中に、2006年には岐阜県から自動車用部品製造業、工作機械・加工機械製造業等を中心に9社、2007年には7社、2008年に9社が選定されており、中部のモノづくりを支えている優秀な企業が岐阜県に数多く立地している証となっている。
現在、岐阜県内の外資系企業として、包丁を中心とした高品質・高機能なモノづくりを一貫して行う世界有数の家庭用品企業である、ツヴィリングJ.A.ヘンケルジャパン(株)が関市に立地しているが、同社の工場進出は、関市が地場産業としている刃物の出荷額が日本一であり、刃物に関して高い技術を持つ環境が整っていることが背景にある。これは岐阜県に内在している「匠」の技術が高く評価された好事例といえよう。

GNIの推進

グレーター・ナゴヤとは、名古屋市を中心とし、愛知、岐阜、三重の三県にまたがる広域の経済産業地域のことを指す。この圏内には世界をリードする数多くの企業や研究機関が立地しており、また、自動車、工作機械、電子部品、新素材などの分野では世界屈指の製造業が集積し、日本のものづくりを代表する地域となっている。
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)は、圏内の産業経済をさらにオープンにし、世界から優れた企業・技術やヒト・情報を呼ぶために、地域、産業界、大学が一体となり国際的産業交流を促進する活動で、圏内への投資や事業展開に関心のある海外企業に対し、円滑に参入できるようにワンストップでのサービス提供を行っている。
岐阜県においても、GNI活動として、地域情報の提供、調査、広報宣伝、招聘、商談会のアレンジ等の進出支援を中心に、関係機関との連携や協力を通して、海外企業の知識、技術、人材を呼び込み、さらに県内産業の活性化を推進している。

               

岐阜県 産業労働観光部 企業誘致課
TEL:058-272-8371 FAX:058-278-2659
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/s113/s11342/

(注)写真・画像は岐阜県提供

(2008年9月1日)

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