日本では、権利侵害品について水際では税関が、国内流通時では警察が、必要に応じて連携をとりながら従来から取締まりを行っています。しかし悪質な業者等による偽ブランド品など不正商品の被害等の問題は依然として後を絶ちません。「外国ブランド権利者名簿」は経済産業省の支援を受け社団法人日本輸入団体連合会において、1989年度より毎年発行されてきましたが同連合会の解散（2002年度末）にともない、その後一時中断状態にありました。

ミプロでは知的財産権保護への取組みの一環として、不正商品取締り活動を支援することを目的に「外国ブランド権利者名簿」の発行を再開することを決めました。一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン、社団法人　日本時計輸入協会及び日本繊維輸入組合等の協力を得て2004年3月より毎年1回発行し、外国ブランド品のブランド名・ブランドマーク、権利者等に関する情報を全国の税関、警察等の関係機関に無料で提供しています。関係機関と外国ブランド権利者との連絡をスムーズにし、事件処理を迅速且つ的確にするなど、その利用効果には関連各業界より高い評価を受けております。

ミプロでは今後も政府の知的財産権保護強化政策を踏まえ、名簿の充実をより一層図りたいと考えています。