mipro(ミプロ)一般財団法人対日貿易投資交流促進協会

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開催報告書

MIPRO Startup Seminar -Before you start your business-

今年度最初のミプロ・スタートアップセミナーとして、金融機関融資担当者の目から見た創業計画書作成のポイントおよび事業形態と在留資格の関係についての情報を提供するセミナーを開催しました。外国人事業者、在日大使館、貿易投資促進機関担当者の方々など、27名の参加を得ました。「知りたかったポイントを的確に説明してくれた。」「創業に必要な条件がわかった。」など好評をいただきました。
セミナー後には、講師とだけでなく、参加者同士も盛んに名刺交換、情報交換が行われていました。

日程 2018年06月28日  14:00~16:00
会場 池袋サンシャインシティ ワールド・インポート・マート・ビル6階 ミプロ内会議室
主催 (一財)対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)

講演1「The Role of JFC-Micro and the Creation of a Business Plan」
講師:日本政策金融公庫 国民生活事業本部 海外支援グループ 金子 信太郎 氏

まず最初に、日本の企業の99.7%が中小企業であること、中でも小規模企業が85%以上であること、近年、開業が廃業を上回る傾向にあること、自己資金不足が創業を阻む一番の原因であることなど創業を取り巻く経済環境についての解説がありました。融資審査で注目するのが、創業計画の実効性と経営者の資質であり、故に創業計画書作成が重要になるというお話でした。実際の公庫の様式に沿って、各項目記入の注意点が解説されました。「小さく生んで大きく育てる」ことを目指し、ゆとりを持った創業準備をすることを 経済指標を交えながら解説いただきました。
外国の方でも公庫の融資相談を受けられるとのことでした。

講演2「The most suitable status of residence according to the structure of your business」
講師:ミプロ対日投資アドバイザー 行政書士 高橋 秀次

日本における事業形態には、駐在員事務所、日本支店、日本法人の3つがあり、それぞれ活動範囲が異なります。また、外国人が起業するための在留資格には、「経営管理」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」の3つが考えられます。それぞれの取得条件は知っていても、事業形態との組み合わせとなると、混乱している外国人が多いように感じます。それぞれの場合に最適な在留資格を、外国人側、事業形態側、双方から考えてみるセミナーでした。

講師 金子 信太郎 氏

講師 高橋 秀次

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