mipro(ミプロ)一般財団法人対日貿易投資交流促進協会

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開催報告書

輸入ビジネスと知的財産権 ~並行輸入を中心に~

知的財産権の基礎について確認をした上で、並行輸入ビジネスに存在するリスクとその対策について解説をする、という例年お届けしているセミナーです。
昨年に引続き銀座得重法律事務所 代表弁護士 得重 貴史 氏にご登壇頂きました。 インターネットにアクセスして関連サイトをご紹介したり、ホワイトボードを活用したりしながらの講師の丁寧な解説に対し、参加者43名の皆さまからは「わかりやすかった」といったコメントを数多くいただきました。

日程 2019年11月1日  14:00~16:00
会場 池袋サンシャインシティ ワールドインポートマートビル6階 ミプロ内会議室
主催 (一財)対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)
協力 (一財)貿易・産業協力振興財団(ITIC)

講師: 銀座得重法律事務所 代表弁護士 弁護士 得重 貴史 氏

[前半]
はじめに、知的財産権の分類の説明(大きく3つにわかれる)において「来年から個人情報」が入りそうという最新情報が紹介されました。権利者は、有効期間(保護期間)の範囲内で原則国ごとの登録が必要という説明の後、特許権、意匠権、商標権の紹介がされました。続いて登録が不要な著作権の説明(2018年より、保護期間が著作者の死後50年から70年へ変更された)がありました。
次に、不正競争防止法と商標権の侵害となる場合についての紹介ののち、商標登録がされていなくとも、不正競争防止法の対象となるリスクがあることを得重先生監修「輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q&A」を紹介しながらの説明がありました。裁判で商標権侵害と認められた例、認められなかった例が紹介されると、その判断の難しさが伝わりました。しかし商標権を侵害する商品であることを知らずにいても、税関で輸入差止を受けたり、ECサイトなどで販売を差止められるリスクはあるとのことです。さらに過失ではないことを輸入事業者が明らかにできなかった場合には、損害賠償責任を負うことも、悪質と判断された時には刑事罰を受ける場合もあるとのお話しがありました。

[後半]
商標権侵害とならない3条件(1つのOKと2つのイコール)について図での説明がされました。「真正品」か「コピー商品」か事前の見極めが重要ということを強調され、その手段として商標調査、MIPROロゴを例にしたJ-PlatPatの実演がされました。続いて、その他の手段として、仕入れ元の確認、できる限り現地の買い付け、購入ルートの確認、に加えて特許庁のサイトにつなぎ、見極めのヒントが掲載されていること、税関のサイトには差し止めの実績があることの紹介がされました。
次に判例の紹介とそこからの教訓について、ホワイトボードを使っての詳細な説明がありました。
その他、日本独自の法律(医薬品医療機器等法、電波法、電安法など)に注意すること、著作権と並行輸入の関係(取説やカタログの和訳に注意)といった、見逃しがちな留意点の紹介がありました。
「並行輸入と独占禁止法」の説明では、流通・取引慣行に関する独占禁止法の指針が示されました。
最後に添付資料として配布した取扱説明書の著作権事件の実例「スイマーバ事件」について、原告・被告の説明書で使われた挿絵が紹介されました。
セミナー終了後は、個別に質問される方々の姿が続きました。

参加者からのコメント

多くの皆様から高い評価をいただきました。アンケートの一部をご紹介させていただきます。

  • 実例に基づいた説明がわかり易い。
  • ビジネスの概要についての理解が深まった。
  • 今後のビジネスを考えるきっかけになった。
  • 製品自体にばかり目が行きがちなので、知財については落とし穴があると思った。

講師:得重 貴史 氏

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