mipro(ミプロ)一般財団法人対日貿易投資交流促進協会

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小口輸入について

商品・仕入先の決定:小口輸入の流れ

1) 輸入規制商品を事前チェック

商品・仕入れ先を探す、あるいは選定するにあたり、扱いたい商品が輸入規制の対象品目になっていないか、また国内販売する上で許可や承認等が必要かなど、大まかでも事前に調べておくと良いでしょう。
ミプロでは、消費財の輸入販売に関わる法規制を紹介する資料をご提供しています。これをベースに、個々の法規制の詳細や手続きをインターネットでお調べになると良いでしょう。

<参考となるミプロ資料>

小口輸入100問/輸入の手引き(食品、衣料品・衣料雑貨、日用雑貨、家電製品)/化粧品輸入・販売マニュアル/輸入販売法規ガイド(総合編、食品、キッチン用品、電気用品)など。

2) 販売を事業として考え始めよう

次に、“どこで”、“誰に”、“どのように”販売するか、イメージしてください。こうした問題意識を持って、実店舗、ネットショップ、広告・チラシ等を観察するのも良いでしょう。特に類似商品の販売状況を参考に、販売にどのような経費がかかるか、どのような販売の仕組みにするかを検討すると良いでしょう。いわば、市場調査や販売計画を立てるための材料集めのようなものです。

3) インターネットで海外の商材を探す

商品・仕入れ先を探す方法には、インターネット、海外滞在先、国内外の見本市・商談会のほか、個人的な海外ネットワーク(海外在住の家族・親戚・知人等)もあるでしょう。これらを調べている間に、取引交渉のための調達資金や輸入量の目安を立てたり、サンプル(スポット)輸入で実際に商品を入手し、商品の内容・品質・市場性等を吟味すると良いかもしれません。可能であれば、サンプル輸入でも所定の輸入手続きをとると、テスト販売ができ、また輸入実績にすることで、次回本格輸入時の輸入手続きの効率化と時間短縮につながります。

在日の外国大使館・外国貿易振興機関・州政府事務所、日本ASEANセンター等のサイトにアクセスすると、諸外国の商品情報が得られるでしょう。ただし、これら機関が紹介するサプライヤーは必ずしも小口輸入に対応するとは限りません。

この他、ジェトロのサイトでは、商材・サプライヤーを検索できるTTPP(Trade Tie-up Promotion Program)のほか、海外各国の経済・貿易・関連法規等の情報も入手することができます。また、TTPPの “グローバルリンク”(世界各国・各地のビジネスマッチングサイトを紹介するリンク集。現地語ないし英語で表示)をご利用になるのも良いでしょう。

4) 国内外の見本市・展示会で、商材と仕入れ先を探す

国内外の見本市・展示会は商品を手に取り、類似商品との比較もでき、さらに売り手と対面し、商品説明を直接聞ける等、五感を使って商品発掘ができる効率的かつ確実な方法かと思います。

国内外の主要な国際見本市・展示会情報を入手するには、ジェトロ“見本市・展示会データベース”で業種、開催地、開催時期等で検索すると便利です。この見本市・展示会情報には、過去の展示規模、商品内容、出展社数、来場者数が一覧表示され、主催機関のウェブサイトにもアクセスできます。

関心のある見本市・展示会があれば、出展品と出展者の情報を予め入手しておき、実際に展示会場に足を運ぶ際には、出展者との交渉・確認すべき事項を英文にしておくと良いでしょう。可能であれば、ご自身(自社)の事業紹介を英文で用意しておくと良いでしょう。出展者と面談する際には、輸出経験の有無とともに、日本に販売代理店があるのか、直接輸入取引できるのかを確認すると良いでしょう。

海外の主要な見本市・展示会については、在日の外国大使館・貿易振興機関、旅行会社等が、開催時期に合わせた買い付けツアーを企画している場合があります。ミプロでも、海外のギフトショーにミプロ貿易投資アドバイザーが商談をサポートするツアーを実施しています。

誠実で信頼できそうなサプライヤーとは、少量取引やその後の追加発注でも、出荷までの連絡を密に、かつ迅速に対応してくれる業者です。本格的な取引の際には、専門の調査会社に企業信用調査を依頼したり、ご自分で相手の事務所・工場を訪問するなどして、ビジネスの実態を確認されると良いでしょう。

5) 並行輸入ビジネスは商品の真偽から要注意

小口輸入の場合、海外のネット販売サイト等を介して商品を調達される方が多いようですが、この場合その商材が不正商品ではないことを確認することは大変難しい現状に、留意が必要です。
不正商品の輸入は禁止されており、輸入差し止めとなった商品の多くは廃棄処分となっています。
また、いわゆる並行輸入においては海外では真正品であったとしても、国内では一定の要件を満たしている場合に限りその輸入販売が違法とはならないとされています。輸入者がその権利侵害リスクを知るためにはまず、知的財産権について理解することが必要です。
ミプロでは、並行輸入ビジネスに関わる注意点を解説するセミナーや資料をご提供しています。

<参考となるミプロ資料>

初心者のための「並行輸入」を学ぶ/初心者のための「商標権」を学ぶ など。

(更新日:2017年8月25日)

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