小口輸入取引では、海外への支払いに主に以下の１）～４）のような方法が使われています。
金融機関等は犯罪収益移転防止法により、口座の開設、10万円を超える送金等を行う際、利用者の取引時確認を行うことが義務付けられています。そのため下記１）～３）で海外送金を依頼する際は送金者の公的証明書、職業、送金目的などの明示が求められますので、事前に依頼書への記載事項、必要書類などを確認しておく必要があるでしょう。
また、送金手数料のほか通貨交換時に為替手数料（レートに含まれている）もかかります。手数料は金融機関、取扱業者によりさまざまです。
銀行の電信送金は、海外送金の最も一般的な方法のひとつです。銀行では海外の銀行と為替取引契約（コルレス契約）を結ぶことにより、顧客から依頼された海外口座へ資金の振替を行っています。振込先の銀行と為替取引契約を直接結んでいない場合は、中継銀行を介するため、その銀行でも手数料が発生します。さらに受取銀行でも入金手数料がかかる場合があり送金額から差し引かれる可能性があります。
また受取銀行についてはBICコード（SWIFTコード）、IBANコードなどの銀行コード、支店所在地の情報等も求められますので、正確な情報を取引先から入手しておきましょう。
振込みまでの所要日数は、銀行、使用通貨、相手国、時差等により大きく異なります。自社口座がある銀行、外国為替に強い銀行、相手国銀行の在日支店など、複数の銀行の対応を事前に調べ、要望に合った銀行を選びましょう。
ゆうちょ銀行と国際送金取扱郵便局による国際送金サービスでは、法人による送金はできませんが、個人事業主の場合は自分の個人口座を使って事業に係る国際送金を行うことができます。受付は窓口とゆうちょダイレクトで行っており、国際送金に使用する口座はあらかじめ窓口で取引時確認とマイナンバーの登録を済ませておく必要があります。
送金方法は、差出人のゆうちょ銀行の口座から払い出し、外貨に換えて受取人の銀行または郵便振替口座に入金する口座間送金に限られており、現金を持ち込んで送金することはできません。
送金は電信送金で行われます。送金相手国・地域はおよそ200あり、国・地域により送金に使用する通貨が定められています。また必要となる振込先の情報（銀行コードの種類等）、手数料、注意事項等も国・地域により異なるため、事前に詳しく確認する必要があります。
送金金額と送金手数料は、送金に使用する通貨の種類にかかわらず日本円で支払い、受取人口座へ入金する際の通貨も、送金に使用する通貨にかかわらず、受取口座により異なります。
資金移動サービスは、資金決済に関する法律（資金決済法）により内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者のみが行うことを認められているサービスです。登録業者は三種類に分類されており、1回あたりに送金できる金額は第一種が100万円超、第二種が100万円以下、第三種が5万円以下です。現在、ほとんどの業者は第二種に登録されていますが、各業者により送金上限額の設定は異なるため、利用する前に確認が必要です。
資金移動業には旅行業者や情報通信業者、インターネット関連企業などさまざまな業種の企業が参入し工夫を凝らしたサービスを提供しており、パソコンや携帯端末、コンビニのATM等を利用した海外送金サービスも行っています。
取扱手数料は銀行に比べ安い場合が多いですが、口座（アカウント）への入金手数料、海外のATMから出金する際の手数料などがかかる場合があります。また利用する際に会員登録の必要があったり、送金相手国が特定されていたり、個人間送金に限られているなど、業者によりサービス内容が大きく異なり、手数料の名称や金額、送金の仕組み等も異なるため、利用する際は約款などで利用方法と注意事項を確認しましょう。
登録業者の一覧は金融庁のウェブサイトに掲載されているので、利用する前に確認してください。
クレジットカードはオンラインショップ、海外見本市などで取引を行う場合に一般的に利用されている決済方法です。高額の現金を持ち歩く必要がなく、送金のための手数料が不要であること、利用日と銀行口座からの代金引き落とし日の間に時間があるため資金準備に余裕を持てるなどの利点があります。また利用明細の活用により、商談の日時、取引先、支払い額等を管理することもできるでしょう。
反面、利用額には上限があり、利用日当日には日本円への換算レートが分からず、取引先への入金日も不明です。またカード番号、暗証番号等の管理にも厳重な注意が必要です。カード番号を取引先に知らせる場合はメールを避け、FAXや電話を利用する方が安全と言われています。インターネット上で個人情報やカード番号を入力する際は、そのサイトの運営企業がSSLサーバ証明書を取得し、そのサイトとの通信が暗号化されていることを確認しましょう。SSL暗号化通信が行われているサイトは、URLが「http://」ではなく、「https://」から始まっていることで見分けがつきます。
少額取引の外貨決済
→「輸入ビジネス（小口輸入・製品安全」資料
（更新日：2022年9月1日）
