リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象ですが、機器本体に完全に組み込まれた状態で容易に取り外せないものを輸入・販売される場合は対象外となります。
ただし、リチウムイオン蓄電池を組み込んだポータブルリチウムイオン蓄電池（スマートフォン等に使うモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となります。電気用品安全法の該否がご不明な場合は、製品の仕様・構造をご確認の上、所管の経済産業局 製品安全室にお問い合わせください。
また、同法の対象であった場合の手続きについては、下記 経済産業省 電気用品安全法のページをご参照ください。
なお、製品の性質上、あらかじめ故障等のアフターサービスの対応について検討なさっておいた方がよいでしょう。また、知的財産権侵害のリスクがあることにも留意してください。詳細は、ミプロ資料の知的財産権関連資料を参考になさってください。
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（更新日：2024年5月13日）
