リチウムイオン蓄電池は電気用品安全法の対象ですが、機器本体に完全に組み込まれた状態で輸入・販売される場合は対象外となります。
ただし、2018年2月よりリチウムイオン蓄電池を組み込んだポータブルリチウムイオン蓄電池(スマートフォン等に使うモバイルバッテリー)は、電気用品安全法の規制対象となりました。詳しくは、製品の仕様・構造をご確認の上、経済産業省 関東経済産業局 産業部消費経済課 製品安全室(TEL 048-600-0409)に直接お問合せください。
対象の場合、輸入事業者としての手続きは、下記の関東経済産業局のサイトを参考になさってください。
なお、製品の性質上、あらかじめ故障等のアフターサービスの対応について検討なさっておいた方がよいでしょう。また、知的財産権侵害のリスクがあることにも留意してください。詳細は、ミプロ資料の知的財産権関連資料を参考になさってください。
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(更新日:2020年12月17日)