輸入なさろうとしている商品は、いずれも大手ブランドのものと拝察いたします。
この場合日本では、その商品が正規品であることなど、一定の条件を満たせば並行輸入が認められていますが、オンラインショップを利用した仕入れでその判断を行うのは現実的に難しいでしょう。
また、日本に正規代理店や支店がある場合、それらの企業はすでに特許庁に権利を登録していると思われ、国内の自社ブランド製品の流通を注視するなど、権利者意識の高い企業である可能性もございますので、この点に充分ご留意の上、ビジネスを行われますようお勧めいたします。
もしご心配な場合は、あらかじめ特許事務所、法律事務所などに相談するとよいでしょう。
並行輸入については、ミプロ発行資料「初心者のための 並行輸入を学ぶ」、「並行輸入を学ぶ」も参考になさってください。
なお、スポーツ用品、アウトドア用品の輸入・販売にあたっては、その商品の材質、用途等により、さまざまな規制がかかります。
たとえば、衣類、サングラスなどは「家庭用品品質表示法」に基づく表示が必要ですし、登山用ロープは、消費生活用製品安全法の「特別特定製品以外の特定製品」に該当します。特定製品の輸入事業者は、事業に先立ち事業届出を行う他、製品ごとに省令で定められた技術基準（法第3条）に適合していることを自主検査により確認し、その検査記録を作成し、それを示す表示PSCマークを付したものでなければ、これらを販売することができません。また、水筒、調理用具・食器類は「食品用器具」に該当し、「食品衛生法」の規制がかかります。どのような製品にどのような規制がかかるかについては、ミプロにお問い合わせ下さい。
ミプロ資料「輸入品の安全確保の手引き2025」及び「日用雑貨輸入の手引き」もご参照ください。
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（更新日：2025年5月29日）
