ミプロ対日投資アドバイザー 根橋 玲子
世界の国や地域との国際アライアンスと地域振興に焦点をあて、日本企業と外国企業とのビジネス交流を促進するため、日本におけるアジアの行政や業界団体等の取り組みをご紹介します。
在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan)
https://japan.ahk.de/jp/
在日ドイツ商工会議所（略称：AHK Japan）は、ドイツ連邦経済・気候保護省による助成のもと、1962年3月に東京で設立された。世界93カ国150ヶ所にある在外ドイツ商工会議所（略称：AHK）のグローバル・ネットワークに属している。現在では460超の会員企業からなる国内最大の日独のビジネス・ネットワークを有する会員組織である。設立以来、在日ドイツ商工会議所は日独間の経済関係の強化に努め、日独エネルギーパートナーシップやドイツ農産品・食品の輸出促進、3Dプリンターといった未来分野でのサポートなど、両国間の経済交流のための様々な取り組みを支援している。また、対外貿易促進機関として、日独経済の架け橋として活動している。
駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所専務理事 マークゥス・シュールマン氏
Verwaltungs- und Wirtschaftsakademie in Essen (ドイツ・エッセン市) にて経営学の学士号取得後、カール・デュイスベルク協会奨学生として日本での研修プログラムに参加。1990年にドイツ光学機器(自動車産業及び消費財用)メーカーの日本代表に就任後、1994年にドイツ最大手のスクリューコンプレッサーメーカーで代表取締役（日本・韓国）を務める。2000年に、駐日ドイツ商工特別副代表兼在日ドイツ商工会議所副専務理事に就任。2015年7月より現職。
在日ドイツ商工会議所には、「公的な対外貿易促進機関」、「サービス提供機関」、「会員制組織」という3つの機能や特徴があります：
第1に、在日ドイツ商工会議所は日本における対ドイツ貿易政策促進の中核を担っており、日本におけるドイツ経済やドイツ企業の広報活動、ネットワークの構築および維持を通じ、日独間の経済関係を幅広く支えています。また日独経済の動向について最新の傾向とトピックを定義し、情報提供を行うとともに、日本での企業支援を活動の柱にして、ドイツへの投資誘致活動等、様々な業務を行っています。
第2に、「サービス提供機関」として、ドイツ企業をはじめ、ドイツとのビジネスに関心を持つ日本企業にも、日独ビジネスの経験やネットワークを生かした各種サービス（ドイツ企業の日本進出、日本企業のドイツへの事業展開、市場調査、ビジネスマッチング、視察、イベント開催等）を提供しています。また、在外ドイツ商工会議所の世界共通ブランド「DEinternational」のもと、中立な立場である非営利団体の利点を生かしたコンサルティングサービスも提供しており、このサービスは実費にて対応しています。
第3に、在日ドイツ商工会議所は約460の企業や団体が加盟する「会員制組織」であり、国内最大の日独間ビジネス・ネットワークを有しています。会員は、そのネットワークを最大限に活用し、自社製品やサービスの広報、専門分野における情報交換、日本での新規顧客やパートナーの開拓を行っています。
そのほかにも、東京に拠点を置く在日ドイツ商工会議所のオフィス内に設置されたレンタルオフィス「Office in Office（オフィスインオフィス）」や、ドイツ企業の日本における足がかりを確立するために日本拠点の設立を一貫して支援する「ワンストップショップ」といったサービスも提供しています。こういったサービスにより、ドイツ企業とビジネスを行いたいと考える日本企業はいつでも連絡を取ることができます。
さらに、日本ビジネスに関心を持つドイツ企業の視察団が来日する際には、地方自治体の皆様にご協力いただき、地域訪問や地域企業との商談、イベント開催、情報提供などを積極的に行っています。また、ドイツでのビジネスを検討している日本企業にも、企業信用調査や法律関連サービス、ビジネスマッチング、ドイツ視察といったサービスを提供しています。
日本は世界第3位の巨大市場ですが、海外からのFDI投資が少ないことが課題です。この議論は、私が来日した1989年から30年以上続いています。その理由として「日本市場の閉鎖性」がよく挙げられますが、日本とドイツの貿易投資関係を見る限り、必ずしもそうではないと考えています。ドイツでは、約12,500社の企業が日本と取引関係にあり製品を輸出していますが、大規模な取引に関しては、主に日本の総合商社が中心となって日本に製品を輸入しています。これは日本独特の商習慣であり、このような貿易構造は世界でもあまりみられません。それでも、約450～500社のドイツ企業が日本に拠点を置き、ビジネスを成功させています。
ドイツ企業が対日投資を行う際には、「顧客がどこにいるのか」、「アクセスは良いか」、「インフラストラクチャの状況」に着目することが多く、その結果、東京と大阪の間の地域に過度に集中することになります。この現象は、基本的に在日外資系企業の大半に当てはまります。特に、日本に進出しているドイツ企業の多くは機械、自動車、化学産業でビジネスを行っているため、日本のパートナー企業の意思決定者はやはり東京と大阪間の地域に拠点を置いています。また、新規参入企業が日本で成功するためには、言語やその他の実務的な理由から、同様にそういった地域でパートナーを探すことが多く見受けられます。しかしながら、個人的には、地方には多くの可能性があると考えています。ドイツ企業が地方で最初の直接投資を行うことは極めて困難ですが、二つ目の拠点やさらなる市場拡大を検討する企業は数多くあるため、ドイツ企業を地方に誘致する場合は、すでに日本に拠点を置くドイツ企業にアプローチする「二次投資」の誘致活動が有効であると考えます。もちろん、二次投資は、海外から対内直接投資を誘致する方法に比べると間接的な手法ではありますが、再投資の可能性が高く、対内直接投資につながる可能性が高いといえます。事実、既に日本に拠点を構えているドイツ企業は、日本での事業拡大を検討する際に、札幌から沖縄まで、最適な場所への二次投資を検討しています。
日本の多くの地方自治体の皆様が地域産業の情報発信において極めて重要な役割を果たしており、また地域企業や地域消費者の声に敏感であることを、私たちは認識しています。日本に進出しているドイツ企業も、日本での事業拡大のため、地域産業や地域企業に関する情報や協力の可能性に高い関心を寄せています。世界中の多くの国々がビジネス上の困難さを抱える昨今、日本は世界で最も安定した市場の一つとして認識されています。なかでも、全ての在日ドイツ企業はこのような困難な時期において日本の市場環境を高く評価しています。日本のように高度に発展した市場は急速な市場成長こそ見込めませんが、在日ドイツ企業は、日本の安定したビジネス環境を高く評価しているのです。
在日ドイツ商工会議所は、在日ドイツ企業景況調査「日本におけるドイツビジネス」やメディア取材などを通じて、地方自治体をはじめとする日本の皆様にドイツやドイツ企業に関する有益な情報を提供しています。最新の企業景況調査によると、ドイツ企業は日本企業と長期的に安定した関係を築いていると感じており、特にこの不透明な時代において、多くのドイツ企業がこの長期的なビジネスの継続性、安定性、そして生産性に満足しています。さらに、ドイツ企業と日本企業による第三国ビジネスがますます増加しており、日本は、ドイツ企業にとって大きな市場として認識されているだけでなく、さらなる戦略的な連携の可能性を秘めたパートナーとして捉えられています。日本に拠点を置くドイツ企業の多くは、自らも中堅・中規模企業としてグローバルな事業展開を積極的に行っています。日本国内の事業展開に加え、日本での情報収集や情報発信、日本企業と連携したドイツへのアウトバウンド、第三国への海外直接投資なども視野に入れている企業が多数あります。また、第三国でも日本企業と信頼関係に基づいたビジネスを行うことができると認識しています。
例えば、地域の中小企業にドイツやドイツ企業に関する情報提供を行うことで、企業間での協力関係の構築が期待できます。在日ドイツ商工会議所では、在日ドイツ企業と地域企業との相互理解のためのイベントや説明会を数多く開催し、ビジネスマッチングにつなげています。ドイツ企業は、とりわけ光学機器や医療機器などの分野で地域企業との連携に関心を持っています。そのため、地方自治体や地域企業の皆様からの情報提供を歓迎します。
駐日ドイツ商工特別代表 兼 在日ドイツ商工会議所専務理事 マークゥス・シュールマン氏
在日ドイツ商工会議所に在籍する約30名の職員は日・独・英の3か国語での対応が可能であり、日独ビジネス界における幅広い人脈を活用し、様々な専門的なサービスを提供しております。皆様のニーズについての聞き取りを行った上で、適切な職員が対応させていただき、事業及びサービスについての提案をさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
在日ドイツ商工会議所 (AHK Japan)
〒102-0075 東京都千代田区三番町2-4 三番町KSビル5F
電話：03-5276-9811 Fax：03-6745-8638
DEinternational Business Services
電話：03-5276-8714 Fax：03-6745-8638
＜参考資料＞
在日ドイツ商工会議所ウェブサイト
URL：https://japan.ahk.de/jp/
在日ドイツ企業景況調査「日本におけるドイツビジネス2023」結果内容
https://japan.ahk.de/jp/infothek/aktuelles/aktuelles-details/geschaeftsklimaumfrage-german-business-in-japan-2023
以 上
2023年9月
